2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そこで、国としても、ホームドアの設置、ＪＲそして鉄道各社とともに取り組んでいただいておりますけれども、今後更にスピードアップをしていただきたいというお願いなんです。 特に、現状、ＪＲの駅についている、ついていないという目標をつけていただいておりますけれども、私、東京都北区に住んでいますが、例えば赤羽駅は、京浜東北線にはついていますが、そのほかの路線にはついていません。
そこで、国としても、ホームドアの設置、ＪＲそして鉄道各社とともに取り組んでいただいておりますけれども、今後更にスピードアップをしていただきたいというお願いなんです。 特に、現状、ＪＲの駅についている、ついていないという目標をつけていただいておりますけれども、私、東京都北区に住んでいますが、例えば赤羽駅は、京浜東北線にはついていますが、そのほかの路線にはついていません。
今回、鉄道各社が迎えている苦境が日ごろのいわゆる経営難というところからも更に度を越しているという状況があるものですから、そうしたところを踏まえると、これからお伺いする部分にもかかわってくるというところがあるので、ぜひその点はやっていただきたいというふうに思っておるわけであります。 その部分が何かと申しますと、それは災害復旧であります。
新型コロナウイルスの影響によって鉄道各社も厳しい経営に追い込まれています。例えば、大手公共交通事業者の一つでございますＪＲグループを例にとりますと、二〇一九年度の影響を含めて、九月末までで約二兆円を超える収入減少と報告を受けております。
安倍首相が二月の二十七日に全国の小中高校、特別支援学校の一斉休校を要請したことを受けまして、鉄道各社はほとんどのところで、通学定期の払戻しは二月二十八日以降の最終登校日を定期券最終使用日とみなして、残る有効期間を一か月単位で払い戻すという、こういう特例を設けているということなんですね。これは、窓口の混雑、三密を避けるための措置だというふうに伺っております。
今後もコロナの影響が続けばどうかという御指摘かと思いますが、新型コロナウイルス感染症のＪＲ東海を含む鉄道各社への影響につきましては、もちろん私ども引き続き状況を注視してまいりたいと考えてございますが、今ほども申し上げましたとおり、ＪＲ東海からは、リニア中央新幹線の計画に直ちに影響が生じるとの報告は受けていないということでございます。
これによりまして、鉄道各社が通学定期収入でどれだけ減収になったのか、六月から定期券の申請、利用が始まるものですから、三月から四月、五月、どれだけ通学定期収入が減ったのかということがそれぞれの鉄道会社でほぼ確定するというふうに思います。
一般的には、二〇〇〇年のこれ京王電鉄の試験運行から始まり、二〇〇一年以降に鉄道各社の自主的な努力によって広がり今に至っていると、こういうふうに思います。女性活躍が期待される社会において欠かせないサービスに既になっていると考えます。 女性専用車両の実施状況とその意義について国交省のお考えを教えていただきたいと、このように思います。
委員御指摘のＴＯＫＹＯ ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ ＰＡＳＳでございますが、これは、ＪＲ東日本や東京メトロを含む首都圏の鉄道各社二十六社が共同で設定をするＩＣ企画乗車券でございまして、大会期間中の連続する三日間、各社の鉄道が乗り降り自由となるものでございます。
鉄道各社ではＩＣカードの利用エリア拡大の取組を進めているほか、国土交通省といたしましても、地域鉄道事業者を中心に、交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムの導入を支援をしているところであります。
○石井国務大臣 交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数がふえるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきましては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築をしてきたところであります。
複数のエリアや鉄道事業者をまたいで交通系ＩＣカードを利用可能とするためには費用対効果の面から課題がありますが、一方で、鉄道各社におきましては、各窓口にカード処理機を設置する、イベント時には駅員の増配置など精算体制を強化する、窓口と同様の処理が可能な自動精算機を必要性が高い駅に導入するといった対応を行っているところでございます。
交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数が増えるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきまして、このシステムの特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築してきているところでございます。
国土交通省としましては、今回の鉄道各社の対応などを整理した上で改善方策を検討し、可能なものから順次実施に移すことにより、安全、安心な鉄道サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省としましては、鉄道各社の対応などを整理した上で、乗客の早期救済や利用者への迅速かつ正確な情報提供などについて必要な改善策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
国土交通省としましては、鉄道各社の対応などを整理した上で、利用者の方々にできる限り迅速に、かつ正確な情報提供が行われるよう、必要な改善方策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
○もとむら委員 鉄道各社はホームページなどで状況をアップされたというふうに伺っておりますけれども、帰宅困難者の帰宅支援をスムーズに行う観点からも、自治体や企業、学校などに情報提供できる体制が必要じゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたしますが、鉄道、バスなどの事業者と行政が連携して、帰宅困難者を順次帰宅させていくような仕組みが必要だと考えております。
国交省としての見解を伺わせていただき、あわせて、鉄道各社への指導をどのようにされているのか。今回のような大雪によっての影響、そういったものをきちんと把握をされているのかも含めて、これをまた次に生かしていくというような体制がとれているのかもあわせて伺わせていただきたいと思います。
ですから、大臣がおっしゃられたように、鉄道各社あるいは都道府県知事と常にコンタクトをとりながら、そういうことを想定としながら、長野の地震のときには復旧まで六十六日かかったと伺っておりますが、できるだけその期間を短くしていただくことも必要かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、鉄道各社においてはホームドアの設置を当初よりも前倒しするなど、取組がなされております。 しかし、利用者が十万人以上である二百六十駅のうちホームドアが設置されているのは八十二駅にとどまっております。また、車両扉位置の相違といった技術的課題を解決する必要があることなどから、ホームドアの設置の主体は鉄道事業者であるものの、国による一層の支援が重要であると考えております。
これらの基準に基づきまして、鉄道各社におきましては車椅子スペースの整備が進められておりまして、平成二十七年度末で、全国の約一万二千編成中、八千百五十編成において、一列車に一以上の車椅子スペースが設けられております。これは、全体の約七〇％を占めている状況でございます。
今申し上げましたように、鉄道各社いろいろな取組をしております。そういった取組につきましては、鉄道事業法の規定に基づきまして、安全報告書という形で毎年一般にも公表されたりしておりますけれども、先生おっしゃいましたように、いろいろな技術開発とかそういった点、事業者間で共有を図っていくということは大変重要であると思っております。
八月十六日の読売新聞の記事によると、視覚障害者の半数がホームから転落した経験を持つと答えた調査もあり、全日本視覚障害者協議会など関係団体はＪＲ東日本に再発防止策を要請した、鉄道各社はホームドアの設置を進めているが、東京メトロで設置済みの駅は、ことし三月末現在で、九路線百七十九駅のうち計八十五駅にとどまっていると書かれております。
一日三千人以上が利用する駅は全国で三千五百駅あるそうですが、ホームドアが設置されているのは約二割、二〇一一年にも、国土交通省は鉄道各社に、特に危険性が高い駅で優先してホームドアを設置するよう要請しましたが、なかなか進まないという評価が多いのが実態です。 十万人以上の駅は全国で二百五十一、ホームドアありは七十七駅のみであります。
もっと言うと、損害賠償請求についても、今回は裁判になって最高裁まで行きましたからこういうそれぞれの経緯が明らかになったんですが、この二十二人についても、今回のこの裁判の中でも、鉄道各社は、こういうことが起こった場合に、その亡くなられた方の相続権が放棄されない場合には御家族の方、御遺族の方に損害賠償請求をするというのが一般的だという認識で私もおります。
かなり緊張感を持って取り組むということが鉄道各社にとって大事だという認識を持っておりまして、ここの監視という体制、また指導体制を強めたいと、このように考えています。
金沢の成果も上がっていますが、こういった、まだ薄い分野のこういう鉄道を利用して、これが今お話をいただいたそれぞれの鉄道各社にも大きな効果が上がってくるんだろうというふうに思っていますので、その辺の具体的なものを今後どういうふうにしていくのか、そのお考え方をお答えいただければ有り難いと思います。
○増子輝彦君 終わりますが、長官は鉄道局長を経験されておりますから、鉄道各社に対する思いも込めて、また震災の風評被害対策も含めて是非頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
若干話題をかえていきますが、一見問題なく運行されているような鉄路におきましても、ＪＲ九州に限らず、鉄道各社は、各地域で相当に老朽化をしている部分があるというふうに伺っております。トンネルや鉄橋の補修をしなければいけないとか、あるいは全面的に建てかえというんですか、新しくつくり直さなければいけないという問題もあるんじゃないかというふうに思います。